2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
私ども、二〇一八年に海外情勢報告というものを出しておりますけれども、その中では、例えばという形で、フランスにおきましては、一定の条件を満たす深夜労働を行った労働者に対して割増し賃金と健康面でのフォローアップを受ける権利を付与ということであったり、あるいは、韓国においては、深夜労働の割増し賃金については通常の賃金の五〇％以上の加算、それから、フィリピンにおいては、深夜労働は一〇％以上の割増し加算というような
私ども、二〇一八年に海外情勢報告というものを出しておりますけれども、その中では、例えばという形で、フランスにおきましては、一定の条件を満たす深夜労働を行った労働者に対して割増し賃金と健康面でのフォローアップを受ける権利を付与ということであったり、あるいは、韓国においては、深夜労働の割増し賃金については通常の賃金の五〇％以上の加算、それから、フィリピンにおいては、深夜労働は一〇％以上の割増し加算というような
また、防衛省では、海外での自衛隊の活動に当たりましては、現地の情勢報告等をさまざまな手段で把握する必要があります。例えば南スーダンのときは、メール、電話、派遣施設隊長とのテレビ会議などを通じて、適時にその報告を省として受けていた。そして必要に応じて、当時は防衛大臣などが現地を視察をしております。
○大塚副大臣 まず、経済情勢報告、計算しておりますのは内閣府でございまして、それを政府の見解として統一して採用しているわけでございますけれども、確かに若干の表現の違いがあるわけですけれども、計算をしているのが内閣府と日銀ということで主体が違うということと、推計方法も、特にＧＤＰギャップ、需給ギャップのところで推計方法に違いがありますので、そこのところが主な要因かなというふうに個人的には思っております
財務省さんがまとめた四月の経済情勢報告で、全体の景気判断を「緩やかに回復している」という形で表現されています。 一方で、きょうは総裁に来ていただいていますけれども、日銀は、さきの四月二十七日に、金融政策決定会合で、いわゆる展望レポートを出されていまして、そこでは、これまで、緩やかな回復基調というふうな書き方をされているのを、少し表現を引き上げて、「緩やかな拡大に転じつつある。」
○穀田委員 大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることへの対応が必要だとしまして、例えば国際情勢報告、つまりこの外務委員会における所信表明の中で、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くと、必ず連なってくるんですよね。 では、一体どういった国を、領土、領空、領海を断固として守り抜く上で念頭に置いているのか、お答えいただけますか。
引き続いて、きょう、冨士公述人にお伺いしたいのですが、実は、皆さんがおつくりになった「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会情勢報告」というのを読んでおりまして、非常にいい表現がございました。ちょっと読ませていただきます。 国を開くとか開かないとか、鎖国とかいった言い方は、国民・消費者を誤った情報でＴＰＰ参加に誘導するものです。
会議の中では、外務大臣、防衛大臣から情勢報告をいただき、引き続き、二十日の連立及び関係閣僚会合以降、本事案を受けて関係各省が行っている措置につき報告がございました。その上で、さらに我が国がとるべき措置について、対応について協議を行いました。 この協議を受けて、鳩山総理から閣僚に御指示をいただきました。主として四項目ございました。
そしてまた、今お話のありましたように、昨日、防衛会議を防衛省で行いまして、ほぼ百名の部隊を出発させるということで、きょう小牧を離陸して、成田から出発をするということでありまして、御質問のさらなる事態については、先遣隊が行っておりますので、この情勢報告を聞きながら対応していきたい、このように思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君） 今、白委員からテポドンについての情勢報告ということでございますけれども、北朝鮮のミサイル関連活動を含めまして、我々は我が国周辺における各国の軍事情勢、動向については日ごろから情報収集とか分析をしているわけでございます。その中で、様々な情報に接していることも事実でございます。
具体的な構想はどうなるかと思っていたところですが、先日、私の質問を報道していた国保新聞を読みましたら、同じ紙面に、広域連合準備委員会の設立に向けて国保連は早期に積極的な関与をと理事長さんの情勢報告が大きく載っているわけです。なおかつ、後期高齢者医療制度の審査支払い業務は国保連になると思うが、委託先は広域連合が決めることから、国保連は広域連合の準備段階から積極的に関与せよと号令をかけているんですね。
○与謝野国務大臣 まず、財務省の全国財務局管内経済情勢報告によりますと、地域経済の概況は、地域差はございますけれども、全体としては緩やかな回復が続いているところでございます。
一つには、二日前に行われた中国共産党の宣伝部、それ以外の部と委員会、六つの委員会と部を集めた情勢報告会というのを北京で開いて、ここで日中関係がいかに重要であるのか、冷静に対応すべしと、こういった方針が打ち出され、さらにはそれを受けて、今中国の全国各地に日中関係の工作者、前の、元の日本大使などもひっくるめて宣伝報告会というのをやっております。
また、地方の問題でございますが、地方経済の状況につきましても、私どもは全国に財務局が支分部局としてございますが、この全国財務局の管内情勢報告というものを一月終わりに出しておりますが、その中におきましても、一方で東海地方あるいは中国地方、比較的回復基調にある中で、北海道を始め横ばいの状況が続いているというような実態が報告をされておりまして、その地域における産業構成あるいは輸出競争力、企業の輸出競争力の
先ほど藤田議員も取り上げましたが、七月九日に公表されたイラクに関する米情報機関の開戦前の情報評価についての報告、これが、ブッシュ政権が根拠とした二〇〇二年十月の国家情報評価にある主要な中心的判断のほとんどは、基礎となる情報報告を誇張しているか、または基礎となる情勢報告による裏づけのないものだったと断定して、イラクの大量破壊兵器に関するブッシュ政権の主張に根拠がなかったことをほぼ全面的に認定しております
先ほどの外務省のイラク情勢報告によりますと、二月二十八日から二十九日にアブダビでイラク復興信託基金のドナー委員会が開催され、我が国は同委員会の議長に選出されたので、基金の効果的な運営への貢献を通じて国際協調の強化に努めていくというふうになっておりますが、改めて外務大臣にお伺いしたいのは、我が国は無償十五億ドル、有償三十五億ドルをイラク復興支援のために供与すると言っておりますが、その資金はどのような手続
私は、特に国連が十二月十日に情勢報告、総理、お聞きになってください、国連の報告の中でも、イラクは危険が伴わない場所はない、これは十二月十日の国連の報告なんです。実際にあなた方が行けるところなんかないじゃないですか。実際に、非戦闘地域という問題は、私は憲法九条の、先ほども申し上げましたように、これにかかわる重大な問題だから私、問題にしている。
一般情勢報告としてはそういうように見ておりますけれども、その辺よく精査しなければいけない、そういう問題だと思います。 それから、ちょっと余計かもしれませんけれども、米軍はたくさん死者も出ている、イギリスも一回六人ということがございましたけれども、主としてというか、もうほとんど米軍に限られているわけですね。
先ほどの大臣の影響が出るのかどうかちょっと分かりませんけれども、そういった意味で、率直な国際情勢報告を国民や国会にきちっと表すべきだし、特に二〇〇五年一月一日から私は、今年は、今回は妥結が早いですから実施になるでしょう、そのときの国内政策が遅れた場合、日本がどうなるかということについては余り真剣に取り組んでおられるように見えない。
他方、こういう問題について情勢報告とか、そういうことについては、正にこれは部内会議でございますから、そういう非常に非公式な議論が行われることもあったというふうに思います。